| 永島盛次 プロフィール 茨城県古河市在住 １９８９年 JRP主催「たのしい写真教室」を受講し、写真を始める ２０００年 写真集「森とローカル線が消える国」を出版 ２００４年 在来線を守る全国連絡協議会事務局長として、 「鉄路を守れ！２０年の軌跡 １９８４〜２００４」の出版企画と写真を担当   |
| 永島盛次 プロフィール 茨城県古河市在住 １９８９年 JRP主催「たのしい写真教室」を受講し、写真を始める ２０００年 写真集「森とローカル線が消える国」を出版 ２００４年 在来線を守る全国連絡協議会事務局長として、 「鉄路を守れ！２０年の軌跡 １９８４〜２００４」の出版企画と写真を担当 |
| 愚かな「鉄路の廃止」を告発する 「鉄路を守れ」の運動を続けて２０年になりますが、在来線廃止反対をさけび、署名や現地調査に行って、「在来線がなくなっても、クルマがあるからどうにかなるよ」「ほとんど鉄道は使わないから…」こんな返事が返ってくるとウンザリします。 自分が直接困らなければ、他の余計なことには無関心の人間が多くなったものです。 鉄路廃止は住民負担を急増させ、大企業だけもうけさす １９８０年以降廃線になった路線は、全国で６０本、このうち、分割民営化後（１９８７年４月）に廃線になったのが、１７本になります。地域的に見ると、全体の４０％強が北海道に集中しています。 待っていたかのように、高速道路や新幹線の建設が進行し、ゼネコンと自動車会社の市場を拡大してきました。その結果、自然環境が大きく破壊されました。 廃止路線のあと、バス転換されるか、第３セクターによる鉄道存続が地元住民と沿線自治体の負担と努力で今日まで維持されてきましたが、第３セクター鉄道協議会の７月２０日発表によると、２００３年度の輸送経営実績で、３８社中３１社が経常赤字を計上しています。バス転換でも、廃止になったり、運賃を鉄道の２〜３倍に引き上げたりして、住民・利用者の負担が増え続けています。 鉄路廃止による地域社会の衰退 鉄路の廃止によって、確実に過疎化がすすみ、税収も減少し、自治体の財政を圧迫しています。過疎地域住民の年収が１５０万円〜２５０万円という低所得のもとで、倍増した通学のバス代は、家計に大きく食い込みます。 利益第一で、経済のすべてを市場原理にゆだね、公共性を一顧だにせぬ住民不在の、ゆがんだ政治の未来に疑念と腹立ちを感じています。 ２００４年８月 永島盛次 |
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